仙台市議会 2017-11-21 健康福祉協議会 本文 2017-11-21
89: ◯環境整備課長 通常、ほかの民設民営保育所も同様でございますが、土地を貸し付けることによりまして、その上物として建物を事業者が建設をし、その状態で認可申請を行って、そこで認可を受けるということになりますので、設置者も民間、建物を運営するのも民間ということで、民設民営という呼び方をいたしますが、今回の場合にも改めて土地を貸与いたしますので、事業者につきましては認可申請を行っていただきまして、
89: ◯環境整備課長 通常、ほかの民設民営保育所も同様でございますが、土地を貸し付けることによりまして、その上物として建物を事業者が建設をし、その状態で認可申請を行って、そこで認可を受けるということになりますので、設置者も民間、建物を運営するのも民間ということで、民設民営という呼び方をいたしますが、今回の場合にも改めて土地を貸与いたしますので、事業者につきましては認可申請を行っていただきまして、
新たな公立保育所が支援する対象となる民設民営保育所、家庭的保育、小規模保育等の地域型保育事業、川崎認定保育園及びおなかま保育室の2016年４月の各区の施設数と定員の合計について伺います。これまで私たちは、対象施設と定員が突出して多い中原区、次いで高津区の新たな公立保育所をふやすべきと求めてきました。
◎蔵品智夫 保育課長 民間保育所の一時保育事業についての御質問でございますが、平成27年度は、当初予定していた62カ所の民間保育所全てにおいて一時保育事業を実施し、民設民営保育所における決算額が２億6,100万円余、公設民営保育所における決算額が5,200万円余となっております。
続きまして、市長は待機児童解消を目指して保育所をふやしていきますとおっしゃっていますが、しかし、民設民営保育所の32％には園庭がありません。認定や地域保育園を含めますと半分には園庭がありません。自治体としては保育の質を確保するためには園庭の代替となる公園整備を保育所増設とセットで進めなければならないはずです。その視点はなく、待機児童の解消の数字だけを追われているように思います。
しかしながら、保育所については、ゼロ歳児から就学前までの発達の連続性を踏まえた保育の提供や、家庭や地域、関係機関との継続した連携体制の構築、職員の長期的な雇用の保障を確保することが望ましく、民間が主体的にサービス提供することができる運営手法を目指すこととし、民設民営保育所へ転換することとしたものでございます。
◎岡本隆 こども本部長 待機児童についての御質問でございますが、初めに、平成24年度中に整備された保育所数等についてでございますが、平成25年４月１日現在の認可保育所数は221カ所で、前年同時期と比較いたしまして、民営化による公設公営保育所が６カ所の減、民設民営保育所が24カ所の増、全体では18カ所の増となっております。
４款こども費は２億9,430万円の増となっておりますが、これは、２項２目保育事業費で保育士等の処遇改善に要する費用を民設民営保育所へ交付するとともに、制度の趣旨を鑑み、公設民営の保育所へ市単独事業として同様の費用を交付するものでございます。
４款こども費は、２億９，４３０万円の増となっておりますが、これは、２項２目保育事業費で、保育士等の処遇改善に要する費用を民設民営保育所へ交付するとともに、制度の趣旨を鑑み、公設民営の保育所へ市単独事業として、同様の費用を交付するものでございます。
内容といたしましては、２項２目保育事業費におきまして、保育士等の処遇改善を図るための費用について民設民営保育所へ安心こども基金を活用して交付し、また、公設民営保育所につきましても同様に費用を交付するものでございます。 以上で議案第５６号の説明を終わらせていただきます。 ○為谷義隆 委員長 説明は以上のとおりです。
平成１９年７月には「保育緊急５か年計画」を策定し、約２，６００人の児童の受入枠の拡大を図り、平成２３年３月策定の「第２期川崎市保育基本計画（かわさき保育プラン）」では４，０００人を超える定員枠の拡大を計画し、平成２４年４月現在、公設公営保育所６３園、定員６，１００人、公設民営保育所１５園、定員１，５８０人、民設民営保育所１２５園、定員９，８１０人、合計２０３園、定員１万７，４９０人となっております。
◎岡本隆 こども本部長 民営保育所への市の負担額についての御質問でございますが、民営保育所の運営経費に係る入所児童１人当たりの年間負担額の増加につきましては、支出する運営費が高いゼロ歳児から２歳児までの低年齢児の入所割合が増加していることや、民設民営保育所の運営費に対する職員確保や処遇向上を目的とした職員雇用費補助を平成22年度に改定したことなどが理由であると考えております。以上でございます。
◎岡本隆 こども本部長 保育所職員の経験年数等についての御質問でございますが、保育所職員の経験年数についてでございますが、平成24年４月１日現在で公設公営保育所の職員は1,094人在籍しており、保育所等の平均在職年数は21年７カ月でございまして、公設民営保育所の職員は355人在籍しており、その保育所等での平均職務経験年数は６年４カ月、民設民営保育所の職員は2,200人在籍しており、その保育所等での平均職務経験年数
◎こども本部長（近藤義晴） 保育所についての御質問でございますが、初めに、民設民営保育所の設置運営法人を審査する民間活用推進委員会につきましては、７名の委員により構成されておりまして、公認会計士等の財務の専門家１名を除く６名が、保育を専門とする大学教授等の学識経験者、福祉サービス第三者評価の調査者、地域の子育てグループの代表者等でございまして、いずれも保育所の運営や子育てについての知識等を有している
◎星栄 こども本部長 保育所の運営費等についての御質問でございますが、初めに、市内の民設民営保育所の入所児童１人当たりに対する支出額でございますが、決算ベースで比較しますと、月額で、平成16年度は国基準運営費は７万4,412円で、市加算額は２万7,130円で、合計で10万1,542円となっております。
青少年健全育成事業を推進するとともに、こども文化センターの床、外壁等の改修やわくわくプラザ室の整備など青少年施設の環境改善を図り、６の社会的養護を必要とする児童及び障害児の支援体制の整備では、グループホームの設置を行ったほか、余暇活動の支援の充実や保護者の就労継続や一時的休息を確保する取り組みを実施し、７の保育の充実では、保育緊急５か年計画に基づき、かわさき保育室や小規模認可保育所の整備助成や民設民営保育所
２項２目保育事業費のうち、上から４段目の民間保育所整備事業でございますが、保育緊急５か年計画に基づき、川崎区内２箇所、幸区内１箇所、中原区内２箇所及び高津区内１箇所の民設民営保育所と小規模認可保育所の整備に対して補助を行ったものでございます。
次に、幸区の保育所増設についてでございますが、本年４月に戸手保育園の改築民営化に伴い30人を増員し、小倉地区に定員60人の民設民営保育所を開設するとともに、南幸町にかわさき保育室を開設する予定でございます。今後につきましては、保育緊急５か年計画の見直しの中で、認可保育所や認可外保育施設など保育事業の推進の考え方についても再検討いたしまして、幸区における整備を進めてまいりたいと考えております。
事業等の主な内容でございますが、１の市民が主体の健康づくりへの支援では、地域保健と職域保健の連携を推進したほか、食育推進計画を策定し、２の地域子育て支援体制の確立では、地域子育て支援センターの拡充等を行い、３の児童手当の支給では、乳幼児加算を創設し、３歳未満の児童に対する児童手当の支給月額を第１子、第２子について増額し、４の保育の充実では、保育緊急５か年計画に基づき、かわさき保育室などの整備助成や民設民営保育所
中段の民間保育所整備事業は、保育緊急５か年計画に基づき、川崎区内、高津区内及び麻生区内の民設民営保育所の整備に建設費補助を行ったものでございます。 ４目児童相談所費の児童相談所運営事業は、様々な事情や問題を抱える家庭の児童を一時保護するため、一時保護所の運営体制の充実を図ったものでございます。